滋賀県近江八幡市JR安土駅前で社会保険労務士をしております小辰知己です。
今回は後期高齢者医療制度について、解説していきます。
よろしくお願いいたします。
後期高齢者医療制度とは?
後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての方(一定の障害がある場合は65歳以上)が加入する医療保険制度です。
2008年4月に従来の老人保健制度に代わって創設されました。
満75歳の誕生日から加入となり、それまで加入していた国民健康保険・会社にて加入していた健康保険などは、被保険者の資格を喪失します。
ただし、65歳以上74歳以下の方で、一定の障害があると認定された方も後期高齢者医療制度の対象となります。
| 年齢 | 加入する医療保険 |
| 74歳まで | 健康保険組合 協会けんぽ 国民健康保険 |
| 75歳から | 後期高齢者医療制度 |
窓口負担について
後期高齢者医療制度に加入している人の窓口負担割合について解説です。
一般所得者等は1割、現役並み所得者は3割とされています。
令和4年(2022年)10月1日からは、一般所得者等のうち、一定以上の所得がある人は「2割」に変わりました。
所得に応じて窓口負担額が変わるということになります。
なぜ窓口負担割合が見直されたのか?
75歳以上の後期高齢者の医療費は、約5割を公費で負担し、約4割が現役世代の負担(支援金)によって支えられています。
令和4年(2022年)以降は、他の世代より突出して人口の多い団塊の世代が75歳以上になってくるため、医療費は更に増大し、現役世代の負担が更に大きくなることが懸念されておりました。
こうした中で、現役世代の負担を少しでも減らしていくと同時に、全ての世代が安心して医療を受けられる社会を維持するために、後期高齢者医療制度の窓口負担割合の見直しが行われました。
後期高齢者医療制度への移行について
後期高齢者医療制度への移行は、原則として75歳の誕生日を迎えた時点で、それまで加入していた健康保険(国民健康保険、協会けんぽ、共済組合など)から自動的に切り替わります。
ですので特に必要な手続きなどはありません。
終わりに
今回は後期高齢者医療制度について解説しました。
現役世代の方からすると馴染みがない話かもしれませんが、知っておくと良いと言えます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
