滋賀県近江八幡市の社労士事務所「こたつ社会保険労務士事務所」の小辰です。
当事務所が行っている無料就業規則診断について紹介します。
今すぐお申込みを行いたい方は、下記のボタンからフォームにお進みください！
これから就業規則を作成したい方は、下記のボタンからサービス紹介ページをご確認ください。
就業規則についてこんなお悩みはありませんか？
- 自社で就業規則を作成したが正しい内容となっているか不安
- 法改正に則した就業規則となっているか
- 新たに規定を作りたいが、どの様に盛り込めばよいかわからない
- 専門家の意見を聞いてみたい
こんなお悩みがある方は、ぜひお申込みください。
すぐにでも就業規則診断を受けた方がよい場合
就業規則は会社にあるが見直しをしていない事業者様
ここ数年大きな法改正が続いております。
2019年には働き方改革推進法が施行され残業時間の上限規制、有給休暇の5日間の取得の義務化、労働時間の把握義務など労働時間に対する様々な法改正が行われましたが、ご存じでしたでしょうか？
この他にも育児介護休業法やパワハラ防止法などの法改正が行われています。
これらに対応できていない就業規則は意味のない物といえます。
就業規則の無料診断を受けることをおススメします。
会社の実態にあった就業規則になっているか不安な事業者様
「以前に就業規則を作ったが従業員数も増えてきたし改めて作り直したい」
「今までは雛型の就業規則を使っていたが、これからは労働環境整備をしていきたいので就業規則を見直したい」
こういったお声を頂く事も多くあります。
会社の規模が以前と大きく変わった事業者様、社内のルールや働き方が変わった事業者様などは一度見直しをされることをおすすめします。
会社の実態に合った就業規則への見直しが求められています。
会社を守り、今後も会社を発展させたいと考える事業者様
就業規則があるだけで「会社が良くなる」とか「会社の雰囲気が良くなる」そういった効果は正直あまりないかと考えています。
しかし就業規則は会社を守り、会社の発展の一助になるものだと思っております。
近年は従業員の方がネットなどで簡単に法律知識を身につけることが出来るようになり、自分の権利を主張するという事が多く見られます。
また近年は人手不足の影響で採用が難しくなっている時代となりました。会社内の法整備が整っていない会社への求人は減少傾向にあります。
まずは就業規則から改善を図り、選ばれる企業づくりのお手伝いをしていきたいと思います。
就業規則が法改正に対応できていない場合のリスク
法改正に対応できていないままの就業規則を運用することは下記のようなリスクがあります。
- 労働基準監督署の調査の際に指摘され、罰則を科される恐れがある
- 法改正に対応していない就業規則が原因で採用率や従業員の方の定着率にも影響が出る恐れがある
- 労働者の方への権利が守られず、会社が良い方向に向かっていかない
このようなリスクを回避するために、まずは無料就業規則診断にお申込みください！
無料就業規則診断の流れ
- まずは、下記フォームからお申し込みください。
- 折り返しご連絡いたします。
- 就業規則の受け取り(現物の受け取りまたは、メールでの受け取り)
- 診断(場合によっては会社の現状等についてこちらから質問いたします)
- 結果報告（申込みから1週間ほどで報告いたします、Zoom又は対面でお話しさせて頂きます）
無料就業規則診断に関するよくあるご質問
- 無料就業規則診断ではどこまで無料で対応可能でしょうか？
- お預かりした就業規則の全条文を読ませて頂き、改善・変更が必要な箇所をまとめたPDFを提供いたします。
資料に関しての質問もお受けいたします。その後に、就業規則の改善・変更を行う場合のお見積書をご提示いたします。
新規の就業規則のご相談も無料でお受けしております！
無料就業規則診断だけでなく「新たに就業規則を作りたい」「従業員数が増えてきたので就業規則の作成を検討している」といった事業所様のご相談にも対応させて頂きます。
下記のような内容を資料等を交えてご説明いたします。
こちらの方もお気軽にご相談ください。
- そもそも就業規則とは何なのか？
- 作成から労働基準監督署への届出までの流れ
- 就業規則にはどういった事を記載するのか？
無料就業規則診断お申込みフォーム
下記フォームに必要事項にご記入の上、「上記の内容で送信する」を押してください。
お申込み後、24時間以内に折り返し連絡いたします。