滋賀県近江八幡市JR安土駅前で社会保険労務士をしている小辰です。
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皆さんの会社には特別休暇制度というものはありますでしょうか？
もしかすると始めて聞いたという方も多いかもしれません。
”休暇”というと一般的には有給休暇を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか？
有給休暇については様々な記事を書いております。
また、休日と休暇の違いに関してもこちらの記事で開設しております。
今回は特別休暇について解説いたします。
年次有給休暇と特別休暇制度の違い
年次有給休暇は労働基準法で定められた労働者の権利です。
正社員の場合ですと、入社から半年が経過し8割以上の出勤率を満たしていれば10日間の有給休暇が付与されます。
年次有給休暇に関しては労働者の方が自由に利用することができます。
こちらは会社員の方でしたら、身近なものなのかなと思います。
対して特別休暇はどういったものなのでしょうか？
年次有給休暇との大きな違いは特別休暇制度は法律で義務付けられた休暇ではないという点です。
特別休暇制度は法律で義務付けられたものではないので会社が自由に自社の考えや、事業内容などに応じて制度化している会社が多いです。
一般的なものですと、従業員が結婚した際に付与する結婚休暇、従業員のご家族が亡くなられた際に付与する忌引き休暇、配偶者の方が出産した際に付与する出産休暇などがあります。
これらは付与する日数は自由ですので、会社に応じて決めることができます。
先程お伝えしましたが、特別休暇制度は法律で義務付けられたものではないので、これらの休暇を付与する義務はありません。
ただ、従業員の方の福利厚生という意味で導入している会社が大半なようには思います。
求人票などに特別休暇制度の事を明記することで採用率アップに繋がることもあるかもしれません。
どのような特別休暇があるのか？事例を紹介
特別休暇制度は会社によって自由に定められる制度です。
ですので、会社によって様々な特別休暇があります。
一例をご紹介いたします。
誕生日休暇
こちらは従業員の方の誕生日に休暇を付与するというものです。
誕生日はご本人にとって特別な1日ですし、会社がその様な制度を設けていることは従業員の方からすると嬉しいものですね。
誕生日休暇は特別休暇制度の中でも認知されている休暇の1つではないかと思います。
リフレッシュ休暇
こちらは一定の勤続年数を満たした従業員の方に付与する特別休暇制度です。
例えば勤続10年の従業員の方に特別休暇として5日間付与するといったものです。
こちらも従業員の方が長期間会社に貢献してくれたという意味で、付与しますので従業員の方からすると嬉しい制度ですね。
ペット休暇
こちらは少し珍しい休暇制度ですね。
従業員の方が飼っているペットが亡くなってしまった際に付与する特別休暇です。
僕自身も犬を飼っていたことがあるのですが、動物の死は飼い主にとって家族が亡くなるのと同じぐらい辛いものがあります。
そういった従業員の方に配慮して、この様な休暇制度を作っておくのはとても良いことだと感じています。
他にも様々な特別休暇制度が会社によってありますので、こちらのサイトをご参考にして見て下さい。
特別休暇制度の注意点
特別休暇制度について説明して参りました。
説明だけ聞くととてもいい制度ですし、もしかするともっと色々な特別休暇制度を導入しようと思われた方も多いのではないでしょうか？
しかし、そんな特別休暇制度にもいくつかの注意点があります。
特別休暇制度の取得日は有給とするか、無給とするか？
先ほど紹介した様に特別休暇制度は法律で義務付けられたものではありません。
年次有給休暇は”有給”とある様に有給休暇を取得した際にも賃金は支払われます(労働基準法39条)
しかし特別休暇制度は有給とするか無給とするかは会社の自由です。
例えば会社として結婚休暇を5日間定めておいたとしても、結婚休暇を取得した期間は無給とするといったことも可能という事です。
無給という事はその間は賃金が支払われないので、本来の給与よりも減額されてしまいます。
こうなってしまうと欠勤とあまり変わらないですね。
個人的には無給の特別休暇よりも有給にきちんとしてあげた方が絶対にいいと考えます。
就業規則や雇用契約書にきちんと明示する
特別休暇制度を会社として定めた場合はきちんと就業規則に明記しておきましょう。
その際に休暇の種類、日数、有給か無給か？、試用期間中の方にも適用するのかなども明記しておきましょう。
また従業員の方が入社された際に、雇用契約書や労働条件通知書にもその旨を明記しておきましょう。
この様にすることで、後々のトラブルなども防げるのではないかと考えます。
就業規則についてのご相談はこちら
おわりに
今回は特別休暇制度について解説しました。
採用難のこの時代において、今後こういった制度を導入することで従業員の方の定着率のアップや採用率のアップに繋がるかもしれません。
反面きちんとルール化しておかないとトラブルにもつながりますし、そうならないように会社内の規定の整備をしておくことをおススメ致します。
今回も最後までお読みいただきありがとうございました。
