滋賀の社労士が解説！労災保険の特別加入制度とは？

滋賀県東近江市で社会保険労務士をしている小辰です。

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労災保険は従業員の方が業務上の災害により、負傷、疾病、障害及び死亡となった場合に国が各種の補償を行うことを目的とする制度です。

従業員を1人でも使用している事業場は原則として強制的に加入することになります。

保険料は全額事業主の負担となり、業種に応じて保険料は変動します。

労災保険の対象は労働者ですので経営者の方は対象にはなりません。

しかし中小企業の経営者でも現場に出て、業務をする方もおられます。

経営者の方が業務中に災害あった際に労災から補償を受けることが出来る制度が特別加入制度です。

建設業などでは社長さんも現場に入られることも多いかと思いますので、労災に遭った際に従業員の方と同じように補償があるというのはありがたいですよね。

今回の記事では中小企業の経営者でも労災の保険給付を受けることができる特別加入制度についてお話します。

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特別加入者とは？

「自分は社長だから労災は関係ない」と思われがちですが、中小事業主を守るための特別な仕組みが「特別加入制度」と言われるものです。

ただし、経営者といっても全ての経営者が対象となるわけではありません。

また加入が義務付けられているものでもありませんので、会社の判断にて加入を決めることが可能です。

以下の方々が特別加入の対象となる人たちです。

①中小事業主とその家族従事者

特定人数以下の労働者を常時使用している事業主
金融業・保険業・不動産業・小売業は50人以下、卸売業・サービス業は100人以下の場合に該当します。その他の業種は300人以下が条件。
労働者以外で上記の事業主による事業に従事している人
事業主の家族従事者はこちらに該当します。その他にも中小事業主が法人その他の団体であった場合、代表者以外の役員が対象。

②1人親方とその家族従事者

③特定作業従事者

④海外派遣者

上記の方々が特別加入制度の対象となる人たちです。

特別加入制度の加入の流れについて説明します。

ここでは中小企業主とその家族従事者に絞ってお話します。

まずは従業員（アルバイト含む）を一人でも雇い、労災保険が成立していることが前提です。

こちらは特に問題がないかと思います。

もう一つは労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していることが必要です。

労働保険事務組合とは簡潔に言うと「中小企業の事業主に代わって、労働保険（労災保険・雇用保険）の手続きをまとめて代行してくれる、国から認可を受けた団体」のことです。

この点はご注意ください。

特別加入をするにあたっては以下の業務に従事したことのある方は特別加入の申請を行う前に健康診断を受診する必要があります。