滋賀県東近江市で社会保険労務士をしております。小辰知己です。
こちらのページでは派遣業の労務管理について解説します。
派遣業の事業所様や派遣業で社会保険労務士をお探しの方には参考になるページと言えるでしょう。
特に滋賀県内では製造業が多いことから派遣業の需要が多い地域と言えます。
派遣業が抱える労務の悩み
私自身も派遣業の企業と関わり、様々な対応をしてきました。
その中で派遣業の事業所の方からの声としていくつかご紹介していきます。
- 派遣業の法律が複雑でわかりにくい
- 労働局へ提出書類が多く対応できない
- 派遣業に対応した就業規則を作成したいが作り方がわからない
上記の様なお悩みを抱えている事業所が多い印象です。
また社労士側も派遣業を理解されている方は多くないため、相談できる専門家がいない。そういった声も多く頂きます。
派遣業の法律が複雑でわかりにくい
まず何と言っても派遣業は法律が複雑です。
派遣、請負、出向の違いや雇用契約と人材派遣契約の違い。他にも派遣業独特のルールが多くあり、これらを理解することは容易ではないと言えるでしょう。
このような背景もあり企業側としても知らなかったが故に結果的に法違反を犯してしまっている。こういったことが多く起こっております。
また派遣業は許可の更新が5年ごと（許可取得後初回の更新は3年後）にあります。
その際にも様々な書類の添付が求められますが、この様な場合も派遣業の理解は必要になります。
完璧に理解することは難しいと言えますが、一定の理解が無いと許可の更新の際に躓いてしまう可能性も否定できません。
労働局へ提出書類が多く対応できない
2つ目は労働局への提出書類が多くあります。
派遣業の場合ですと以下の書類を作成、労働局へ届出る必要があります。
| 労働者派遣事業報告書 | 毎年６月３０日までに提出 |
| 労働者派遣事業収支決算書 | 毎事業年度経過後3か月以内 |
| 関係派遣先派遣割合報告書 | 毎事業年度経過後3か月以内 |
特に1番上の労働者派遣事業報告書の作成は相当細かく手間がかかりますし、日々正確なデータを残しておかないと書類の作成にとても苦労することになります。
また労働者派遣事業報告書に併せて労働者派遣法第30条の4第１項の規定に基づく労使協定（人材派遣の同一労働同一賃金において労使協定方式を取った場合）の作成も必要となります。
これらの書類を全て社内で作成していくのはなかなか骨が折れる作業と言えるでしょう。
派遣業に対応した就業規則を作成したいが作り方がわからない
続いては就業規則に関するお悩みです。
先程から派遣業の法律は複雑と言ってますが、それで言うと就業規則の方も内容が複雑になりがちです。
派遣スタッフとそれ以外の従業員別の作成が必要になると言えます。
派遣スタッフにおいても有期、無期、登録型派遣か？などしっかりと用語の定義をしていきたいところです。
また他の業種にはない雇用安定措置や派遣業独特の服務規律、賃金規程においても「労使協定方式や派遣先均等・均衡方式」に基づいた賃金規程の作成が必要になります。
弊所の派遣業におけるサポート内容
ではここからは派遣業との取引実績のある弊所でのサポート内容をご紹介します。
弊所の通常の顧問業務＋以下の点が大きなサービス内容と言えるでしょう。
派遣業における書類関係の作成・ご提供
派遣業におきましては通常の事業所と異なり様々な書類の用意が必要です。
派遣元管理台帳、個別契約書、就業条件明示書などです。
何となく聞いたことがあるような書類ですが、これらの書類を正しく用意できている会社は多くありません。
弊所ではこれらの書類の使い方を説明し、正しい運用をサポートいたしますし、必要に応じて書式の作成などもいたします。
また上記で触れました労働者派遣事業報告書、労働者派遣事業収支決算書、関係派遣先派遣割合報告書、労使協定などの作成ももちろん可能です。
いずれも作成に手間のかかる書類なので、お任せいただくことで本業に集中して頂くことも可能です。
もちろん就業規則の作成・変更の対応もいたします。
事業所訪問による打合せ
先ほどから何度かお話をしている通り、派遣業の法律関係はとても複雑です。
これらをメールや電話などで説明し理解いただくことはかなり難しいと考えております。
そういった場合はやはり会社の方へ直接訪問し、そもそもの派遣業の法律に関してしっかりと説明をいたします。
その上で会社の書類関係を確認し、現在の会社の整備状況や緊急性のある改善点、必要な書類の提供等をいたします。
また毎年、地域別最低賃金が改定されます。それらの動きに対して会社が作成した労使協定の内容で正しいか？最低賃金を割ってしまっている従業員はいないか？などを確認します。
また派遣業の場合は労務相談に関して派遣先が絡んでくる場合も多くあります。
そういった場合の対応などのご相談なども承ります。以下が弊所が派遣業の顧問先から受けた相談です。
- 派遣先から「派遣されている〇〇さんはウチでは働いてもらえない」と言われた
- 従業員が派遣先でトラブルを起こした。
- 労使協定方式の賃金について従業員から「最低賃金を割っているのではないか？」と言われた
- 派遣先から従業員を引き抜こうとする動きがある
これらは一例ですが、様々な相談に対して的確な返答をいたします。
現状の会社のお悩み、委託したい業務の範囲を丁寧にヒアリングいたします。また弊所のサービス内容もご説明いたします。疑問点や不安に感じられていることがございましたら何でもお申し付けください。
ヒアリングした内容をもとにお見積りいたします。
契約後、サービス提供を開始します。
- 派遣業の許可の取得（更新）も対応いただけますか？
- もちろん対応可能です。顧問料とは別途の料金になりますが対応いたします
- 社内の書類関係は自社で対応できるので、社会保険や雇用保険などの手続き面でサポートをしてもらうことは可能か？
- 可能です。弊所では基本的に社内で対応できることは積極的に実施して頂きたいと考えております。自社で対応が難しい部分のみのご依頼でも大歓迎です。