中小企業の退職金制度構築においてこのような悩みはありませんか？
- 退職金制度を導入したいが何から始めればよいかわからない
- そもそもどのような退職金制度があるのか？
- 退職金の支給額がいくらぐらいが妥当なのかわからない
- 退職金制度はあるが退職金規程がない
こたつ社会保険労務士事務所では退職金制度の構築、退職金規程の作成をお手伝いいたします。
中小企業の退職金制度メリット
まずは退職金制度のメリットはどういったものがあるか確認していきます。
退職金制度の導入や現状の退職金制度のブラッシュアップをすることで①良い人材に対して採用時により良い条件を提示できる②今いる従業員の長期雇用のきっかけになる。
他にも税制面などで会社・従業員双方にとってメリットはありますが、最も大きなメリットは上記の2点かと思います。
そもそも退職金制度は導入すべきなのか？
まず前提として退職金の支給は法律で義務付けられているわけではありません。
ですので会社として退職金制度を導入するかは自由です。
導入するメリットもありますが、導入しないメリットも当然あると考えています。
退職金を支給しない代わりに日々の給与や賞与に上乗せする形を取る。終身雇用制度が徐々に薄れてきている現代では退職金制度ではなく、月々の給与水準を高めている企業もあります（まだまだこのような考え方は少ないですが）
また退職金制度がある場合は、退職金の受給権のある従業員が退職した場合は退職金の支出を余儀なくされます。
そのため、急な支出が発生する可能性がある退職金ではなく給与や賞与に上乗せする形の方が財務面の影響も少ないと言えます。
ただ、やはり退職金制度の有無は採用において大きな影響があります。
退職金制度がない分、月々の給与に上乗せをしていく形を取った場合は給与水準をかなり高めに設定しないと求職者の目にも止まらないかもしれません。
この点はどの様な判断をすべきか迷う点ではあります。
ちなみに東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（令和６年版）」では退職金制度について制度ありと回答した企業が64.2%、制度なしと回答した企業は34.4%でした。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/data/koyou/chingin/r6
これらの統計もどこまで正しいかは何とも言えませんが、１つの目安になると言えるでしょう。
退職金制度導入の流れ
導入の流れを確認します。
導入する退職金制度の選定、支給額の決定、退職金規程の作成。
弊所ではこれらを同時に進めていき、制度を構築する流れを取っております。
簡潔に書いておりますが、実際はかなり時間をかけて進めていくことになります。
退職金制度の種類
主な退職金制度は以下となります。
- 中小企業退職金共済
- 特定退職金共済
- 確定拠出企業年金（DC）
- 確定給付企業年金（DB）
- 生命保険
- 自社による積み立て
- その他
これらの退職金制度（資金準備の方法）において、どの制度が会社に合うか？は会社ごとに異なります。
様々な考えがあるかと思いますが、基本的にどの様な形の退職金制度を取ってもメリットはあるので、どの制度を導入するか？という点では正解はないと言えるでしょう。
制度を１つずつ確認していき会社に合った制度の導入を検討します。会社によっては2つ以上の制度を併用しているケースも多いです。
退職金の支給額について
退職金制度を導入するにあたり、よく相談を受ける部分として退職金をいくらにするか？という点です。
よくあるのが下記の様な表に基づいて支給する退職金制度です。
これはシンプルに勤続年数が上がるにつれて金額が上がっていく退職金制度ですね。
これらの金額の根拠をきちんと決めておきたい、何となく決めた支給額では嫌だ。という声も多くいただきます。
支給額を検討するにあたって考慮すべきことは以下が考えられます。
- 自己都合退職と定年退職で差をつけるか？
- 評価制度と紐付けた退職金制度とするか？
- 在職中の役職や個々の功績などは反映させるか？
- 基本給と連動させるか？
- 勤続年数の頭打ちとなる制度にするか？
上記は一例ですが、他にも会社ごとに色々な考えなどあり、それらに基づいて退職金制度を作っていくことがベストと言えるでしょう。
弊所では会社の考えを尊重しつつ、シンプルでわかりやすい制度設計を心掛けております。
退職金規程の作成
退職金制度を導入する上で必要となるのが退職金規程です。
退職金制度を入れた場合は退職金規程の作成が必要となります。
また現在退職金制度はあるけど、現状退職金規程がない。こういった会社も多い印象です。
現状の制度についてしっかりとヒアリングし、退職金規程を作成していきます。
退職金制度導入にあたってはそもそも誰に退職金制度を支給するか？という点が重要になります。正社員のみなのか？パートの方にも支給するのか？
また勤続何年からの受給できるようにするか？不支給事由は？といった点もしっかりと規程に盛り込んでいきます。
先ほど触れました退職金の支給額に関しても退職金規程にて計算方法など明記していきます。
退職金制度に紐付いた規程の作成は必須です。
一度定めた退職金規程を従業員に不利益な内容に変更する場合は原則として従業員の同意が必要です。導入前の段階で将来を見越した設計をすることが非常に重要と言えます。
退職金制度の導入に当たっての注意点
基本的に退職金制度はメリットが大きい制度と言えます。
反面、一度制度の導入や支給額を決定した以上は基本的に退職金制度の廃止は支給水準を下げると言ったことは難しくなります。
会社の業績が悪くなってしまったからといって制度を廃止したり、減額といったことを会社側から一方的には出来なくなるということです。
この点を注意し、支払い可能な水準の退職金制度とすることがトラブル回避に繋がると言えます。
退職金制度導入に関してのよくある質問
- 導入～制度構築までの期間の目安はどれぐらいですか
- おおよそ５～６ケ月を目安としております。もちろんこれより長くなることも考えられます。
一度構築したものを再度変更することが難しいこともあり、制度の設計には多くの時間を要しております。
- 退職年金と退職一時金の違いは？
- 従業員の退職時にまとめて支給するものを「退職一時金」、従業員の退職後に数年に分けて年金の様に支給する場合を「退職年金」といいます。
一般的には退職金は退職一時金のケースが大半です。