こちらのページでは弊所サービスの料金についてご説明いたします。主に顧問契約の料金のご案内となります。
料金表のご案内の前に料金の設定の仕方や料金の弊所の考え方などを簡単にご紹介します。
当法人の料金設定の考え方
料金設定の考え方は事務所ごとに様々です。
当法人では依頼内容＋対応人数（従業員数）＋作業工数で料金設計をしております。
会社ごとに依頼内容を確認し料金を設定しております。
例えば従業員数が同じ10人の会社であっても依頼内容や工数の違いによって料金は異なります。
従業員10名のA社では給与計算を社労士に依頼しているが従業員10名のB社では給与計算の依頼をしない。その様な場合は同じ従業員規模であっても料金が変わってくることはイメージして頂けるかと思います。
ですのでどこまで自社で対応するか？当法人にどこまで任せて頂くか？この辺りを確認し見積もりをご提示いたします。
そのためこちらのページの料金設定はあくまで最低価格という位置付けとなります。
料金表について
では顧問料の料金設定についてのご案内です。
以下の表が1つの目安となります。
※ご依頼内容に応じて上記金額より変動いたします（減額することもあれば増額する場合もございます）
※各種手続き＋労務相談を想定した金額です。
顧問契約に含むもの・顧問契約に含まないものについて
上記の表の顧問料とは別に費用の発生するものがございます。
上記の表が顧問料に含むものと含まないもののリストとなります。
顧問契約に含まないものに関しては基本的に多くの工数を要します。
そのため通常の顧問料に含んで対応するのではなく、オプションとして別途費用を頂戴しております。
参考までに以下が工数の目安です。
・求人票作成４～５時間程度
・就業規則２～５ケ月程度（10時間以上かかることが多いです）
・人事評価制度の作成（３ケ月以上、運用を含めると更に時間を要します）
また、給与計算業務や年に一度必ず発生する社会保険の算定基礎届および労働保険の年度更新に関しても、通常の顧問業務よりも作業量が増加するため別途費用を頂戴する形としております。
よくある質問
- 地域（会社所在地）で金額に変動はありますか？
- 基本的に地域で料金設定をすることはありません。
- 業種によって金額は変わりますか？
- 業種ごとに必要な書類の作成や届出が必要な書類が異なる場合があるため、それらを考慮して金額を設定いたします。