滋賀県内で有料職業紹介の許可を取得されたい方へ

社会保険労務士の小辰です。

こちらのページでは有料職業紹介の許可申請をお考えの皆様へ向けたページとなります。

有料職業紹介についての解説ページはこちら

許可の申請にあたっては以下のような声をお聞きします。

• 申請を自社で出来ないから対応してほしい
• 顧問社労士に頼んだら断られた
• 社労士に問合せしてみたら「顧問契約が無いと対応できない」と言われた
• 労働局の立ち合いにも対応してほしい
• 許可の取得後もサポートしてほしい

弊所は顧問契約を求めるわけでもないですし、許認可の申請に対しても対応可能です。

許可の取得（更新）をお考えの事業所様はお気軽にお問い合わせください。

許認可取得までの流れ

そもそもですが、許可の要件を満たしている必要があります。

https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/002201639.pdf

恐らく申請を考えておられる事業所様であればだいたいの内容は理解されているかと思います。

許可の要件改めて弊所で確認していきます。

その際によく聞かれる点としてはやはり”経営・財産的基礎要件”です。

要件としては以下となります。

• 資産（繰延資産及び営業権を除く）－負債≧５００万円×事業所数
• 自己名義の現金・預金の額≧１５０万円 ＋（６０万円×（事業所数―１））

こちらの内容に関しては実際にご依頼いただく際に弊所の方できちんと確認をいたします。

顧問の税理士さんがおられるのであれば事前に税理士さんにご相談いただくことも良いといえます。

もう一つよく聞かれる点が”職業紹介責任者”の選任に関してです。

• 職業紹介責任者は、成年に達した後３年以上の職業経験を有する者であること。
• 職業紹介責任者講習を修了（許可の場合は申請の受理日前５年以内の修了、許可更新の場合は許可の有効期間が満了する日の前５年以内の修了に限る。）した者であること。

職業紹介責任者の講習のお申込みのリンクはこちらです。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059261.html

必要書類の確認

許可の要件が済みましたら続いては必要書類の確認です。書類の作成はご依頼を頂いた場合は全て弊所で対応します。

その他、会社で用意して頂く書類に関しては会社側でご用意いただきます（決算書など）

新たに取得が必要な書類（履歴事項証明や納税証明など）は弊所にて取得することも可能です。

労働局へ書類の提出

許可の要件が満たされていることを確認し、書類一式が用意できましたら書類を労働局へ提出します。

だいたい許可の取得の審査には3ケ月ほど時間を要すると見ておいてください。

許可の取得日の3ケ月前までに書類を揃えて、労働局へ提出する必要があります。

仮に4月1日より許可が必要であれば前年の12月末までに書類を提出するイメージです。

労働局の実地調査

書類の提出後、審査の過程の中で労働局の実地調査が行われます。

有料職業紹介事業を行う場所を直接訪問し、現場を確認されます。

許可の申請にあたっては事業所のレイアウト図及び写真（事業所外観、事業所全体、面接場所、個人情報管
理場所（施錠できる場所））を提出します。
※許可の要件の1つとして”事業に使用し得る面積がおおむね２０㎡以上あること又は、個室の設置、
パーテーション等での区分により、プライバシーを保護した対応が可能であること。”とあります。

そのため、許可の取得の前に労働局の職員の方が現場に来られて、面積や個室の配置などを確認されます。
30分～50分程度での終了を見込んでおります。

立ち合いに関してはご希望があれば弊所の方も立ち合いをすることは可能です。

実地調査後～許可取得まで

実地調査の終了～許可取得まではひたすら審査を待つということになります。

その間に書類の内容に関しての問い合わせや修正などを労働局より求められた場合は対応いたします。

審査の進捗などは基本的に労働局へ問合わせても答えて貰えないことが多いです。

何も言ってこないのであれば順調に審査が進んでいると思っておいて良いと言えます。

また許可の取得がOKである場合は取得日の前日に労働局より連絡が入ります。

前日までわからないというのが少し嫌ですが、恐らく様々な事情があるかと思いますのでこの点は仕方ないかなと感じます。

※地域によってはもう少し早く教えてもらえるといったことも聞いたことはありますが、正確な情報ではありません。

無事に許可の取得ができれば1日付けで労働局より許可証が発送されます。

料金

弊所では有料職業紹介事業の新規許可申請の手数料として13万5000円にて対応しております。

※登録免許税9万円と収入印紙5万円（1事業所の場合）は別途負担いただきます。

※許可取得日までの時間が迫っている場合など早急な対応をご希望の場合は金額が変動する場合があります。

※許可の更新の場合は現状をご確認の上、費用をご提示いたします。

労働局の立ち合いや納税証明の取得費用、郵送費用などは上記金額に含まれます。

基本的に着手前にご入金いただく点はご了承ください。

よくある質問