懲戒解雇時の離職票作成について

滋賀県東近江市で社会保険労務士をしております小辰知己です。

雇用保険の被保険者である従業員が退職の際に発行される離職票。

離職理由によって添付書類がそれぞれ異なります。

また特に懲戒解雇の場合は添付書類の他に懲戒解雇事由を客観的に証明する書類の提出が求められます。

こちらのページでは懲戒解雇時の離職票作成の注意点をご紹介します。

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離職票作成時の添付書類について

先ほどもご紹介したように離職理由によって添付する書類は変わります。

上記は一例ですが、退職理由によりこれらの添付書類が必要となります。

ハローワークによって求められる添付書類が異なることもありますので事前に確認するとスムーズに手続きが進めれられます。

また離職理由が解雇や退職勧奨の場合はハローワークより離職の経緯などを確認されることがあります。

では懲戒解雇時の離職票作成について解説します。

そもそも懲戒解雇自体は頻繁に起こるものではありません。

私自身も懲戒解雇の対応は年に数回程度です。

基本的に退職理由に関わらず離職票の書き方は同じです（退職事由の箇所などはもちろん異なりますが）

先ほど書いた様に解雇通知、就業規則、懲戒事由の証拠となるものを併せて提出すればOKです。

ただ、懲戒解雇の場合は特に慎重な判断がハローワークにてなされます。

懲戒解雇の場合は失業給付の給付制限があり退職者に大きな不利益が生じるためです。

実際の事例を基に見ていきます。

ご紹介するのは実際の事例です。詳細は詳しくは書けませんが、内容は以下です。

・顧問先従業員が傷害事件を起こして逮捕、刑事施設へ・起こした事件がけっこう重ためであったので会社としても「事件を起こした人を置いておけない」とのことで懲戒解雇することに・本人は刑事施設にいるため内容証明を作って懲戒解雇通知

上記事例では懲戒解雇が妥当であると判断し、懲戒解雇としました。

懲戒解雇通知、就業規則の懲戒事由の箇所を添付しハローワークへ申請。

申請の翌日、ハローワークより確認の電話が入りました。

内容としては事件の場所、時間、経緯など。これらを別紙にまとめて添付するように言われました。

今回のケースですと内容証明により解雇通知をしております。

内容証明を出したときに郵便局からの配達証明書に送付先なども書かれていたのでそれを併せて提出しました。

これを出したことで「この添付書類があれば認められると思います」とのことで無事に申請を終えることができました。

先程も書いたように懲戒解雇は頻繁に起こるわけではないので、ハローワークの方に懲戒解雇時の離職票作成について少しお話を聞きました。

今回のケースは具体的に懲戒解雇事由を証明できる証拠書類が揃っていたため、特に問題なく申請が通りましたが、懲戒解雇事由を客観的に証明することが難しいケースの場合ですと審査が難航するとのことでした。

例えばハラスメントをした従業員を懲戒解雇をした場合ですと、本人がハラスメントをしたことを証明できるものを提出する必要がありますが、確かにこういったケースの場合に証明を出すことは難しいと言えます。

ちなみに労働基準監督署の解雇予告除外認定があれば審査は問題なく通るそうです。

今回は離職票作成時の添付書類、懲戒解雇時の離職票作成について書きました。

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最後までお読みいただきありがとうございました。