滋賀県東近江市で社会保険労務士をしております小辰知己です。
こちらの記事では働き方改革推進支援助成金の業種別課題対応コース（建設業）の活用事例をご紹介します。
助成金の申請をご検討の方に参考になるかと思いますので、是非読み進めてみてください。
※助成金の申請にあたっては定められた要件を満たしていることや書類の整備が必要です。そのため申請ができないケースも多くあります。ご注意ください。
働き方改革推進支援助成金とは？
ではこちらの助成金がどういったものかを説明していきます。
まずはこの助成金の厚生労働省の概要を確認してみましょう。
2020年４月１日から、中小企業に時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
2020年4月より時間外労働の上限規制が適用されました。
社内の生産性の向上を図りかつ時間外労働の削減や有給休暇・特別休暇の取得の促進に向けた取り組みをした会社に助成金が支給される。
その様なイメージです。
またこの助成金には業種別課題対応コースというものが存在します。
建設業、運送業、医療、宿泊業など特に労働時間が長くなりがちな業種を対象としたコースです。
厚生労働省：働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
詳細はこちらのページよりご確認ください。
弊所ではこの助成金を活用し、建設業の設備投資＋労働時間削減の取り組みを実施し助成金の受給をしてきました。
これらの活用事例をご紹介します。
事例①36協定の上限時間の低減＋設備投資による助成金受給
弊所クライアントの建設業の会社は36協定の1ケ月の時間外労働の上限時間を85時間と設定をしておりました。
確かに時間外労働は時期によっては多くなりがち。ただ85時間の設定が必要かと言われるとそうでもないという状況でした。
ただ、85時間に設定していることで社内でも「時間外労働が多くなってしまっても85時間までならOK」という雰囲気もあり、実際に70～80時間近い時間外労働が発生しているケースもありました。
会社としても時間外労働は減らしていこうとの意向があったので、36協定の時間外労働の上限時間の低減に踏み切りました。
また以前から社内のＤＸ化を図りたいとのことで設備を購入。
助成金の受給となりました。
事例②勤務間インターバル制度の導入＋設備投資による助成金の受給
つづいては勤務間インターバル制度の導入＋設備投資による助成金の受給の事例です。
こちらの会社も建設業ですが、やはり時間外労働が多くなりがちです。
時間外労働を削減したい。ただ現実的に急に多くの時間外労働を減らすことは難しいという状況でした。
それであればせめて日々の時間外労働が長くなってしまった場合に、しっかりと休息時間を確保していこうということで勤務間インターバル制度を導入することにしました。
また現場の生産性を上げるために新たな測量機を導入しました。
結果的に測量機の導入＋勤務間インターバル制度の導入により助成金を受給することが出来ました。
事例③休日数の増加＋重機の購入による助成金の受給
では最後の事例です。
こちらの会社は元々の会社の年間休日日数が87日でした。
現在の人手不足による採用難の状況を考えると、年間休日87日という労働条件は大きなネックでした。
会社としては今後の事業の継続には新たな人材の確保＋既存の従業員の待遇を上げていくことが重要と考え、年間休日日数を110日に設定することとしました。
休日日数の増加に加えて、新たな重機を購入し助成金を受給しました。
休日日数を増加するということは、当然ですが年間の労働時間は減ってしまいます。
その中で同じ生産性を保つには設備投資による業務効率化が1つの方法と言えます。
こちらの会社は設備投資をすることで生産性の向上を図った良い例となりました。
おわりに
今回は働き方改革推進支援助成金業種別課題対応コースの建設業にフォーカスを当て解説しました。
こちらの記事では事例を中心に多く解説いたしました。
そのため、申請の要件など細かな部分に関しては事前に労働局の方へご確認ください。
また弊所では助成金の申請だけでなく建設業のサポートを積極的に行っております。
お気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
